世田谷区議会 2022-07-06 令和 ４年 ７月 福祉保健常任委員会－07月06日-01号
平成二十八年四月の障害者差別解消法施行以降、区としまして、障害者差別の解消に向けまして様々な施策に取り組んでまいりました。このたび、この障害者差別解消に関する令和三年度の取組状況及び四年度の取組予定について、併せて御報告を行うものとなります。 二ページ目にお進みください。二ページ目から六ページ目までが概要版となってございます。
平成二十八年四月の障害者差別解消法施行以降、区としまして、障害者差別の解消に向けまして様々な施策に取り組んでまいりました。このたび、この障害者差別解消に関する令和三年度の取組状況及び四年度の取組予定について、併せて御報告を行うものとなります。 二ページ目にお進みください。二ページ目から六ページ目までが概要版となってございます。
平成28年の障害者差別解消法施行後、港区においては、全区立小・中学校で特別支援教室を実施していますが、年々対象者が増加し続けている中、特別支援教室はもちろんのこと、通常の学校においても指導の充実が求められてきています。 それらの背景も踏まえ、港区における障害児支援のあり方検討会では、学校における医療的ケア児の支援及び発達障害児への支援の充実をテーマに、様々な検討がされていると思います。
障害者差別解消法施行より３年が経過しました。区では、ユニバーサルフェスなどを通して、同法の求める不当な差別的扱いの禁止、合理的配慮の提供などを周知されてきたことを高く評価いたします。今後とも、障がいのある方もない方もともに暮らせる社会の実現を目指して、以下数点お伺いいたします。 第１に、バリアフリー化についてです。
また、心身障害者福祉費では、障害者差別解消法施行前の27年度当初予算と比べ、今回の補正を含む予算では約51億円と、４年間で約7.5億円の増。グループホームなどの整備は現計画の目標整備数のめどは立ちつつありますが、まだまだ施設整備は足りているわけではありませんし、その施設利用者が高齢化したときの対策を検討する時期にも来ています。
◎竹花 障害施策推進課長 区では、平成二十八年四月の障害者差別解消法施行時に、障害を理由とする差別に関する相談などの窓口を、障害施策推進課計画担当に開設いたしましたが、区の事業については各担当部署が相談を受け、合理的配慮の提供などへの対応を行っております。 また、区の事業以外の国や都、民間事業所についての相談は、障害施策推進課が相談を受け、解決に向けた対応もいたします。
区では、平成二十八年四月の障害者差別解消法施行以前から、毎年十二月に障害者団体や施設等との連携による区民ふれあいフェスタを開催しているほか、商店街と障害者の交流機会である障害者・まち！交流塾や障害者施設でのイベントなどを通じ、障害理解の促進に取り組んでおります。
この４０年の間に社会状況は変化しており、特に、平成２８年、障害者差別解消法施行後、障害者への合理的配慮が求められ、２９年４月には文部科学省から障害者の生涯を通じた学習の充実について、全国の自治体へ通知が出されています。このような状況を踏まえまして、４０周年を機に事業の見直しを行います。 まず、主な見直しの１、事業名の変更。
ここでは、障害者差別解消法施行後の実施状況の検証を行う意味で、質問させていただきます。 この法律の趣旨をより良く実現するためには、障がいのある人が差別を受けた場合や、合理的配慮を提供されなかった場合について、専門の相談窓口が設置されていることは前提でありますが、持ち込んだ相談が単に相談だけで終わることなく、より良い方向へ調整されることが重要であります。
福祉先進国であるスウェーデンで始まったＬＬブックは、国内では特に障害者差別解消法施行以来、幾つもの自治体で導入が始まっています。 先日、児童文学評論家で学校図書館のプロデュースも手がけられるＬＬブック作家の赤木かん子先生からお話を伺う機会がありました。学校図書館に配置したＬＬブックを読んだハンデのある児童が、自分にも読める本があると言って大変に喜んでいたエピソードを伺いました。
○高橋障害福祉課長 今回、東京都のほうでは、障害者差別解消法の施行を受けまして、今回、この条例を制定したという経緯でございますけれども、他県等につきましては、早いところですと、この障害者差別解消法施行前に既に県の条例として、こういった趣旨の条例を制定しているところもございます。資料によりますと、西暦で２００６年に千葉県で最初に条例が成立したという情報がございます。
平成２８年の障害者差別解消法施行や児童福祉法の一部改正もあり、公立校普通級での体制整備は急務です。就学相談は原則１年前となっていますが、医療的ケア児の受け入れ体制整備のためには、１年前では対応できないケースもあります。ニーズを早期に把握し対応する必要があると考えます。そもそも障害児教育は、かつては就学を免除されていた時代があり、就学に際しても分ける教育が基本でした。
新年度予算としては、障害者差別解消法施行事業経費ということで５６万２，０００円が計上されておりますが、その他も含めて、新年度の障害者差別解消法に関する事業として、どういったものを予定されているかお知らせください。 ○高橋障害福祉課長 平成３０年度の障害者差別解消法に関する取り組みということでございますけれども、予算上におきましては、ほぼ今年度と同じ取り組みというふうなことで考えてございます。
本区でも手話言語条例制定に向けて検討を続けておりますが、手話言語条例には理念的なものにとどまっていて、必ずしも当事者の意見を反映していないものもあるという意見があること、東京都が第２回定例会への提案を予定しております、仮称でありますが、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例や、本年行われる障害者差別解消法施行３年後の見直しの議論も踏まえる必要があると考えております。
また、心身障害者福祉費では、障害福祉サービスの内容充実や受給者の増により障害者差別解消法施行前の27年度当初予算と比べ30年度予算では約50億円と３年間で約７億円の増、現計画年度で遅々として進まなかった生活支援施設やグループホームなどの整備はしっかりと推進していくべきですし、松が谷福祉会館の事業の再配置を含むあり方の検討や子供たちが対象の児童発達支援、さらには障害者差別解消法を積極的に支援していくための
まず、障害者差別解消法施行から１年半、これまでの取り組みと今後の取り組みについてですが、職員に対しては、対応要領の策定や、毎年300名程度が参加する人権研修において説明を行っております。区民や事業者に対しては、区報への掲載やリーフレットの配布などにより周知、啓発を行ってまいりました。
障害者差別解消法施行後、失語症を正しく理解し、合理的配慮を行うために実施した区の職員向け研修対象と内容、参加人数、今後の方向性をお聞きします。 区の窓口業務委託事業者の職員向け研修も必要だと思うが、どのように実施していくのかお聞きします。 障害者福祉会館で実施している通所生活リハビリ事業の対象者と内容はどのようなものか、お聞きします。
障害者差別解消法施行から一年半が経過しましたが、意思疎通支援についての本区の取り組みの現状をお伺いいたします。 ◎竹花 障害施策推進課長 区では、昨年三月に障害者差別解消法の施行に当たっての区の基本方針を定めるとともに、職員対応要領を作成しております。
19: ◯大谷人事課長 平成２８年度に新たに追加した研修につきましては、障害者差別解消法施行に伴う職員への意識啓発の一環として障害者差別解消法研修、その後、１１月にダイバーシティ社会におけるマナーということで実施したのと、あと、代読・代筆支援サービスという研修のほうを実施しております。
昨年、この四月一日に、この世田谷区役所で障害者差別解消法施行記念ということでセレモニーを行いました。これから国連障害者権利条約に基づいた、さまざま日本でもようやく法体系が整って一歩を踏み出していこうというその決意を共有したセレモニーの矢先に、残忍で、しかも無差別ではない選択的な、選んで殺傷するという、こういった事件が起きたことに驚愕し戦慄を覚えたことを、今でも鮮明に覚えております。
初めに、障害者差別解消法施行後１年間の取り組みと成果、今後の方針についてです。 区では、障害者差別解消の推進に向け、御指摘の取り組みのほか、新たに障害当事者視点から障害理解を深める取り組みとして、知的障害等の疑似体験を実施し、さらに区内飲食店などの事業所に向けて、各団体の会合に出向き、周知を行うなど、さまざまな事業を実施してきました。